カテゴリー別アーカイブ: 一般民事

みなし残業代

最近,過酷な労働条件などが世間で問題となっていますが,
今回は「みなし残業代」について考えてみたいと思います。

みなし残業代は,簡単に言うと,
「残業しようとしないとにかかわらず,月々決められた時間数だけ残業をしたものとみなし,予め給料に含めて支払う残業代」
というものです。

もちろん,これが支給されたからと言って,決められた時間数を超えた労働については,別途残業代を支払ってもらえます。

したがって,労働者からみれば,残業を実際にしなくても残業代を支払ってもらえる,という非常においしい話のように思えます。

ではなぜ会社がわざわざこのようなことをするのでしょうか?

それは,
㈰いま現在支給している給与の中から残業代を捻出したい
そして
㈪見せかけの月給与の総支給額を多くしたい
という2点にあります。

たとえば,月のお給料を25万円としていた会社が,そのお給料の内訳を20万円基本給+5万円(だいたい40時間分くらい)のみなし残業代とします。

すると,会社はこれまで別に支払っていた40時間分の残業代の支給をしなくて済みます。

それに,それを超えた残業についても,基本給が下がる結果,残業代の単価を抑えることもできます。

また,長時間の残業が常態化している企業であればあるほど,40時間のみなし残業を払っても損がない(つまり40時間未満の残業ということがない)ということになります。

このような会社では,人を募るためにあえて「月々の給料は25万円!」とあたかも好条件のような宣伝をすることがあります。

しかし,これに踊らされて,いざ入社してみたら,実際には残業が長いのに残業代は安い,という事態に陥る危険もあるでしょう。

このように労働者にとっておいしい話ばかりではない,みなし残業代の規定。

これから少し気にしてみてはいかがでしょうか。

弁護士 小川

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地域性について

法律は全国で平等に適用されています。

しかし,法律で明記していないことや,法律自体があいまいに記載していることなどは,地域によって運用が異なっています。

例えば,警察への問い合わせを行って事件のお話をする際にも,東京では照会に応じでもらえますが,東京以外では正式に弁護士会を通じて照会しないと応じてもらえません。

弁護士会を通じた照会には費用も掛かりますし,時間もかかります。

結果として,手続き的負担が居住場所によって異なる結果になってしまっているのです。

地域の特性に応じて柔軟な対応が可能になるという意味ではある程度の違いがあってもいい面もあるのかもしれませんが,どこに住んでいるかによって,法的救済の受けやすさに違いがあることは,やはり健全とはいえません。

こうした法律手続きの運用についても統一的に行われていくことが望ましいと思われます。
今後の統一の動きに注目していきたいところです。

 

 

「相場」を知るということ

先日,立退き交渉がまとまり,相応の立退き料の支払いと引き換えに建物明渡を行いました。

ご依頼を受けて交渉を始めて,話し合いがまとまるまで,2か月半という早期解決でした。

早期解決は,紛争当事者の双方にとって利益になります。

立退きをする側にとっては,新しい生活を早期に始められますし,立ち退きを求める側にとってもその後の不動産利用・処分がスムーズに進んでいきます。

早期解決が実現した大きな要因は,双方が「相場」を踏まえた交渉をした点にあります。

当方は,正当な立ち退き料の金額について,合理的な理由を示した正当なものを提示し,過大な請求は行いませんでした。

過大な請求をしておいて,少しずつ金額を寄せていくという方法は,相手方が相場を理解しているプロの場合には,無駄に話し合いが長引いてしまうだけだからです。

一方で,相手方も相場をよく理解していましたので,当方が提案した金額はそれなりに大きな金額でしたが,多少の交渉を後に,支払いに合意してくれました。

このように,問題になっている紛争の解決の「相場」を相互に理解していることは,紛争解決にはとても大切なことです。これは立退き交渉に限りません。

弁護士に依頼する際でも,その紛争の内容をよく理解し,相場を心得ている人を選ばないと,無駄に解決が長引くことになりかねませんので,お気をつけください。

弁護士 奥山

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上手な別れ方を教えます

離婚は双方の同意で成立します(協議離婚)。
しかし、相手が同意しない場合には、
家庭裁判所に調停・訴訟の申立てをして、裁判所に判断してもらうことになります。
離婚は結婚と同様、一生を左右する重要な問題です。
また、離婚問題には、子供の問題(親権)、財産の清算問題、
さまざまな給付の問題(婚姻費用、養育費)などもからんできますので、
専門家によるアドバイスは必要不可欠です。
 ・配偶者(相手)が離婚に応じてくれない。
 ・長い期間、夫婦で別居していて離婚を考えている。
 ・離婚の条件を決めたい。
 ・別居中の生活費を請求したい。
 ・不倫相手にも慰謝料を請求したい。
 ・離婚後の収入が不安定。
 ・子供の親権で揉めている。
 ・年金はどうなる?
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上手な別れ方を教えます!