B型肝炎特措法施行から5年、被害者救済のいま

 

『特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法』
(いわゆるB型肝炎特措法)の施行から、今年の1月13日で5年がたちました。

感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的(特措法1条)として制定された法律ですが、被害者救済の現状はどうでしょう。

国による集団予防接種等でB型肝炎ウイルスに感染してしまった被害者の数は
推定で43万人から45万人に上ると言われています。

一方、今年の1月末の時点で国との裁判を通じた和解で救済された人数は約2万6千人にとどまり、救済された被害者は全体の1割にも満たず、全体的な解決には程遠い状況です。

また、全国の提訴数に対して国の審査人員体制が貧弱な状況で和解審査が遅々として進まず、必要な書類をきちんと整えていても審査自体に1年以上の時間がかかることも珍しくなく、迅速な解決も実現していません。

国には法の趣旨を踏まえて現状を改め、和解手続きの周知に努め感染被害の全体的な解決を図るとともに、人的体制を強化し和解手続きを迅速化することを望みます。

法律事務所MIRAIOは、一人でも多くの被害者の方が適切な補償を受けられるよう
全力でサポートしています。

現在、症状が出ていない方であっても、救済対象となる場合もございますので
ぜひ一度ご相談ください。

弁護士 奥山

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